国が若者の就職や転職に積極的な中小企業を若者応援企業と認定

 ブラック企業の問題が国会でも取り上げられたり作家や弁護士や大学教授など、知識人で構成されたブラック企業大賞企画委員会まで登場しました。そして6月17日にはこの委員会が記者会見を行ない、第2回ブラック企業大賞2013のノミネート企業8社を発表しました。事実関係は別にしても、ブラック企業と認定されたほうは堪ったものではありません。取引先から働いている従業員まで、そのダメージは計り知れないものでしょう。


 一方で驚いたのが厚生労働省が若者の雇用や育成に、積極的な中小企業を若者応援企業と認定したというニュースです。若者応援企業の認定を受けるには新卒者や若者の定着状況や、月平均の残業時間や有給休暇など7つの条件をクリアしなければいけません。東京都の169社と大阪府の37社が認定を受けていますが、和歌山県では7社で兵庫県や奈良県ではわずか3社で京都府や滋賀県ではゼロと伸び悩んでいるのが現状です。
 この若者応援企業はいわば国がこの企業はブラックではありませんとお墨付きを与えるようなものですが、大阪など関西の企業にハローワークを通じてPRしても反応が悪いようです。認定を受けた企業は就職説明会の参加機会を優先されたり、若者応援企業としてハローワークで紹介するなどの利点があります。しかし関西の企業からはあまり公表したくない情報を公表するわりにメリットがないという声や、助成金が出るのなら参加もいいというところもあります。
 ブラック企業の公表などは、複雑な問題をはらんでいます。今はインターネットの時代で就職活動もネットのお陰でずいぶんと便利になりましたが、その一方では匿名でネットに書き込みをする人も急増しています。言論の自由があるのは、その言論に責任が持てるという前提があるからです。自分の正体を隠して人や企業の、悪口を書き込むのはいかがなものでしょうか。